日々を語ろう、思いを語ろう、そしてつながろう！！ （ジェイ・ライン社長ブログ）

ＰＲＯＭＯ(株式会社プロモ)の方にお会いした。担当が代わられた事もあるのと今後地域ブログの各サイトの広告の販売をお願いもしなくてはいけない事もあっての理由だ。本社は大阪淀屋橋だが、東京にも営業オフィスを3年前からかまえている。創業当時は主要マス4媒体を取り扱う総合広告だったようだが、今はまったくインターネット広告にシフトしていて売上の95％、ほぼ全てネット関連になっている。大手の出資か上場したネット広告専門会社でここ数年に広告業界の新規参入のグループがあるが、既存の売上構成を完全に変貌させている中堅広告会社としては珍しく、関心している会社なのです。簡単のようですがインターネット広告を意識的に事業計画化し、それにあわせた組織、人材教育がないとそうはいかないはずだ。地域の広告代理店や中堅の同様の広告代理店にもインターネット広告の活用の必要性はますばかりだ。うちの取引先の広告代理店でもこのメニューを取り込める先とそうでない先では格段の幅の違いがでてきている。
さらに広告業界でのインターネット広告の割合は増大する見通しの中、テレビメディアを中心にする大手広告代理店より中堅広告代理店に大きなチャンスがあると予想しているのです。  

20日の讀賣新聞夕刊の一面の記事が2つ大阪に関する記事があった。記事のトップが大阪府の裏金で163人の処分の記事だ。調査の段階で私的流用が判明したもので4部署19人にものぼる。裏金の総額が6850万にもなる。

もうひとつの記事が大規模プロジェクトの破綻が相次ぐ大阪市の赤字、損失補償に対して、将来の試算で公費負担の可能性があることがわかったことの記事だ。つまり税金が試算では6345億円が必要になるらしいのだ。6345億円がそんなことに必要になるのだ、もちろんすべてがまずい事業だったとは言わないが6345億円ものお金は税金で対応されることを考えるとそのうちの1億でも有効に活用すれば大阪が住みよい街に感じるような使いかたはたくさんあるように思う。大規模プロジェクトで
どれだけのひとが大阪のためになったと思ったのだろうか？疑問だ。税金はこの社会に参加している住民の義務と思うが、大阪府、大阪市にはこの税金は住民からあずかったお金である認識がないといわれてもしかたがない額だ。（ただ、国家公務員、地方公務員のかたがすべて怠慢のように聞こえてしまうので、誤解がないようにしたのですが、多分力があり、権限があるところに腐敗や怠慢があると思う。）

一番危惧しているのが、こらから地方の時代と言われながら、地方が独自で活用できるお金も借金
も大きくなる。今のような状況でとても地方にまわってくるお金を地方の自治体が適切な判断とモラルをもって活用できるのだろうか？心配だ、手元にお金がたくさんできて使うだけ使って、結果うまくいかなくなると住民の税金でなんとかすればいいで、また弱いものがしんどい思いをするような地域には
コミュニティーや活性化ではない逆の腐敗していく地域がうまれる事になるのです。

大阪はこのふたつの記事の本質をよく理解しておかないといけないように思います。