日々を語ろう、思いを語ろう、そしてつながろう！！ （ジェイ・ライン社長ブログ）

今日の日本経済新聞の一面トップ記事の見出しです。内容は大手企業の間で60歳以上の人材を働き手として生かすための取り組みが広がってきたことを紹介するものだ。これは昨年施行された改正高齢者雇用安定法があり、法律に義務つけられたところがあって、すべての企業は定年廃止、定年65歳引き上げ、継続雇用のどれかの選択を義務つけられているので、結果取り組みは広がるのは必然ですが、もちろん積極的に前向きにと言う企業は少ないように思う。でも、もしこのゾーンを労働力人口として考えると1000万人にもなるはずだ。本当に積極的に活用されれば、個人、企業、地域の活力に大きく貢献することになる。

個々の企業で雇用の必要性がある場合はもうすでに企業は柔軟な対応をしているはずで、法律による義務つけによる活用なので活性化ではないと思う。本来は再就職が機能的におこなわれれば活性化になると思うのです。もちろん処遇が悪くなるひとがいるかもしれませんが人材としてリセット機会をつくることが重要で本当の活用拡大なるのですが、どうもその機能が現状みあたりません。
できれば、法律で義務化より、企業が雇用するにあたり国からの援助があるとかのほうがいいと思うのですが、このままだったら逆に税金をとれるひとを増やしたい、年金の支給時期を引き上げれるような理由つくりのほうに考えがあるように見えてしまう。（企業に負担を押し付けいるようなものなので、いい雇用環境はうまれないのでは？）
まだまだ本当に元気な人たちがたくさんいるので、もっと効果的、機能的に1000万人のひとたちを活用できるようなことにならないものでしょうか？