日々を語ろう、思いを語ろう、そしてつながろう！！ （ジェイ・ライン社長ブログ）

7月9日に大学3団体が日経連などの137の企業団体に対し「青田買いの是正」を求める要望書が提出されました。早期の就職活動で学業がおろそかになったり、採用が早くきまりすぎて離職率がたかまっていることが理由だそうだ。

９７年に就職協定が廃止されて以降確かに年々就活が早くなっている。団体に属さない外資系企業などが対応をはやめたため全体的に今のような状況になったという意見。確かに内定がきまると大学生が学業に専念しなくなる影響はあるとは思います。

ただ、内定がきまったから、必ずしも学業がおろそかになっているとは思いません。（つまり内定がきまってなくても、決まってもそこは個人差のように思いますが？）それより大学の学生課、就職課が以前のような相談や対応では学生の就職サポートにはならない。仮に就活の時期が少々遅くなっても離職率が低くなるとは思いません。就職相談が生徒数と同じにあると思うと大学のサポートは凄くたいへんなものでしょうね。これ以上は青田買いの状況は早まるとは思いにくい、さらに離職率の高さは同様に大学が懸念する以上に企業の方が深刻で慎重に対応しているところでしょう。

今回の要望書は効果が薄いように感じます。それどころか大学は就職サポートの人員を増員し、専門家をおき、就職における個別相談や企業や業界などの情報提供やアドバイスをやってあげる体制強化で望むべきだと考えます。
要望書は大学が学生から受けたほうがいいのでは？