日々を語ろう、思いを語ろう、そしてつながろう！！ （ジェイ・ライン社長ブログ）

石原都知事が憤慨しながらも政府の要求に応じることになった額は3000億。東京都の税収のここ数年間の拡大分を考えると無理な話でもないが、石原都知事の官僚主体のありように憤慨が収まらないようだ。もう、30年以上のまえの話ですが、本屋で本のタイトルも著者も忘れてしまいましたが、アメリカの経済学者の著書で日本はこのままの官僚主体のしくみを改革しないと国が滅びるのようなタイトルと内容の本を少々立ち読みした覚えがある。つまりそのころからでも外国から見る日本はしくみに随分問題があるように見えていたのだと思う。

日本は早期発見治療でなく、確実に末期の対応の治療。同じしくみの中では一時的悪化が止まっているように見せている治療のように見てしまう。（責任の所在、自分の保身・利害、ノーリスクの構造が長年のあることも不思議だ。）やっぱり地域主権型道州制のような移行が本質的な回復でもあり、抜本的治療のような気がる。今回の地方自治体の税収格差の是正策は黒字の東京から赤字の地方にまわるのと赤字の大阪から600億赤字の地方にまわる。石原さんはこの局面を都合よく利用もするだろうが、大阪は大都市でありながら、地域活性化も財政も振るっていないところは地方と同様。でも大都市の見栄で合意したのだろうか？これも大阪ならではの中途半端なのでしょうか？