自粛という強迫観念

NY紙は「日本は自粛という強迫観念にとらわれてる」とした内容の記事を28日付で「津波後の日本は自粛と言う新たな強迫観念に襲われた」との見出しで掲載した。日本国民の多くは地震や津波の犠牲者への敬意から日常活動を縮小し国民経済への影響を懸念していると記事で伝え、自粛は被災地の人たちとの連帯を示しているが日本国民はその後の結果を見ていないと報じた。つまり日本経済は悪化し企業の倒産が増えるとまで書いている。倒産がふえれば失業者が増え、さらなる景気悪化が波及するとみているのだ。

確かに、ただでさえ震災後計画停電や原発の影響で悪化する経済を克服し、復活のなかで日本全体で、被災地域と人をささえていかないといけない、指摘されることも我々は気をつけないと敬意はたいせつだが、全体が低迷すればだれも被災地をささえることができなくもなる。多分復興には長期でささえないと回復は難しい痛手で、一時的な支援のブームでもない、復興のシナリオ背景には景気の状況で随分かわる。日本の国家のしくみ、国土のしかけと経済の有り様で組み立てるシナリオが必要だろう。そして、景気の悪化が世界経済に影響してもいけない。被災者が一人でないように日本という国も一人でもない。

（外国の支援には裏も表もあるし、ドライでアツイアメリカ人の新聞らしくアメリカ人は真剣に救助協力にも向き合うが、シビアに経済が上向くアメリカ経済にあまり迷惑をかけるなよ、皮肉のように言われたような気もしますが、気をつけないと日本も土台なしでは復興支援はできない。）