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2008年09月08日

企業の離職者の損失額

先日人事コンサルティングのパシオ(藤井哲也社長)のことが日経産業新聞に掲載されていた。離職対策と社員が早期退職した場合の損失額を算出できるソフトウェアを開発したことが話題になった。
パシオの事業の狙いは人事コンサルティング、リテンションマネジメントの領域拡大にあるので、ソフトは無料提供している。

経済の動向は芳しくありませんが、企業の採用活動は一部を除けば求職ニーズは多岐にわたっています。ここ数年の採用は雇用のミスマッチもあり満足な充足をみせるところは少ないのではと思います。これからも募集対象となる労働人口は減りつつあるなか採用のしかけ、しくみつくりには独自性、訴求面の工夫が企業側には必要になるでしょう。
独自性、訴求のしかけ、取り組みの弱い会社ほど急ぎ求人をしている場合や応募者が少ない場合にどうも離職の可能性の高いひとを採用していることがある。そうした企業の採用費は求人広告、紹介手数料などで見ている場合が多い。企業は応募が多いと満足する。採用にいたらなくても採用の成果は応募者と企業の問題が要因と考えているわりには離職者のコスト、退職要因を分析し対応している先は少ない。

入社1年以内に社員がやめた場合、企業にとっての損失は一人当たり500万円以上になる。さらなる問題は離職率がたかくなっている。企業によっては離職に対してなげやりで、やめてもいいのでドンドン取ればいいとした考えの会社もある。(人が取れる間はいいがこのような会社の場合どこかで応募者が減ってしまえば、企業運営や売上にまで支障をきたす)
これからの採用費は離職率の改善も含め全体での比較が必要でしょう。さらにネット社会、マッチングは機能的に働いている時代で媒体ばかりを頼らず、みずからの情報発信などでのしくみ、しかけつくりが結果採用効率の良さになるのだと思います。

  


Posted by 野上尚繁  at 17:51Comments(0)

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