2019年06月07日
消費税増税に伴う主な景気対策・制度変更

消費税増税タイミングがわるくなってきつつある。それと景気対策、制度変更知恵がないのか、もう手がないのかと思う。
米中貿易摩擦で年金機構の運用資金が15兆円減り、総額保有資産が150兆円となった。そして現在年間の年金、福祉に50兆円ほど必要で政府の収入は約99兆円、さまざまなものに振り分けられ不足は国債の発行でまかなわれる。長年会社経営で赤字が続き資金繰りがまわらないので銀行などから借り入れで事業運営が行われているようなものだ。現実的にはそんなことはない。そう簡単に赤字が続く会社に銀行はお金をかしてくれないわけだが、日本という国はその状況が続けられているわけだ。そんななかこんな状況が不透明ななかでもやらざる得ないのは年金運用の資金繰りに不安があるからのように思えてしまう。年金機構の資金が100兆をきると運用にムリが出ると聞いている。実は現実100兆をすでにきっているとか?もしくは数年で年金、福祉必要な予算は60、70兆となるとふくれると試算しているのでは?などと考え増税強行な姿勢になにか疑問を感じているのです。景気対策チョコっとやっていますが、今そこ国をあげてGDP拡大に挑まないといけない時期なのでと思うばかりです。
PS,少なくなるご飯を取り合ってもムリがでる。わけあえるご飯の量をふやす知恵をしぼらないといけない。
Posted by 野上尚繁
at 15:27
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