日々を語ろう、思いを語ろう、そしてつながろう！！ （ジェイ・ライン社長ブログ）

景気判断の指数などが上向いてきたときの数値はどうも実感がわかないといわれる。まったくその通りだが、確かに景気、経済を判断するデータはうわむきつつある。特に日本はアメリカがくしゃみをすると風邪をひくなどといわれるくらいアメリカ経済に連動したところや影響を受けやすい構造をもっている。半年前のアメリカを見たときもう、まったく手がつけられないような認識をもった。だが、先日オバマ大統領が景気は底を打ったと宣言し、09年後半から改善がはじまり、10年は景気拡大にむかうと説明をした。判断は早いと思ったが先週アメリカの雇用統計の非農業部門の雇用数が18万人近く改善した発表が今アメリカ全体が景気が持ち直している明るい兆しと受け止めたようだ。そのことも含め株価、為替に動きが出ている。日本は自助努力より、アメリカの経済回復が手っ取り早い効果があるので期待するところです。この雇用統計をうけてバンデンアメリカ副大統領は雇用拡大に向けた財政支出を今後加速する方針も表明した。アメリカの場合個人消費は経済に大きな影響をあたえるので、雇用拡大は消費拡大としたシナジー性があるため、すぐに政策の発動につながるのでしょうか？
日本の場合雇用の改善は景気や個人消費にダイレクトな反応にならないためか、やっぱり対応策が枠を超えなかったり、短期的効果がみえるものが少ない。アメリカ人の消費感覚とは違いがあったり、大統領は国民が選ぶしくみに政策の差がでるのか、どうも、日本とは雇用の改善には対応の差が生まれていそうな気がする。