日々を語ろう、思いを語ろう、そしてつながろう！！ （ジェイ・ライン社長ブログ）

昨日の日本経済新聞の夕刊の記事ですが、求人倍率が1、16倍に上昇になったことの記事、過去２番目の水準。就労者数は6664万人で増えている。シニア、主婦などの女性の労働参加が増え、若年数が増えても充分補っているわけです。さらに失業率も2、4%に低下し失業者も166万人となりかなり減っている。それでも求人倍率は上昇している。日本国民総動員的な状況でも人手不足。数年前から景気回復である程度の新規求人は増えていったがたいていの企業に求人ニーズがありそれが天井にまできているほどになっているのだとみています。なのに求人倍率が上昇するのは人材確保に不足があり再度求人情報をだすため求人倍率が上昇し続けていると思えます。ならばこの先も求人倍率はまだ上昇するでしょう。また若年労働者の減少をシニア、女性で補えるのもあと数年先まででそこから先は労働者人口の減少をシニア、女性で補うのも限界になり、減少になる。そのときまた動きがでてきて地域や中小企業はさらに人口、人手不足に加速がかかり影響でるのでそれまでに対応しないといけないのですが？個々にどのような方法をとるのか今からでないと時期が足りないことになると思えます。  

TechCrunch Japanではこれまでにも副業系サービスやRPAサービスをまとめたカオスマップを紹介してきたが、今回も新しいカオスマップが誕生したので紹介しておこう。国内キャッシュレス決済の現状をまとめた「国内キャッシュレス決済カオスマップ（2019年1月版）」だ。
このカオスマップを作成したのは、スマホ経費精算アプリ「Staple」などを手がけるクラウドキャスト代表取締役の星川高志氏。2018年12月31日にmedium上でこのカオスマップを公開した。星川氏は、国内のキャッシュレス決済サービスをクレジットやプリペイドなどの「カード」、ICカードなどを含む「電子マネー」、QRを使用する「QRコード決済」の3つに分類。それぞれの勢力図をカオスマップとしてまとめた。
電子マネーやクレジットの分類にはあまり目新しさは見受けられないものの、クレジットカードなどを通してサービス内のウォレットにお金をためておき、あとで支払う「プリペイド」の領域にはLINE、Kyash、Stapleなどのプレイヤーが参入している。
一方で、QRコード決済に分類されるサービスはここ数年で急増した。IT系企業が独自に運営する「楽天ペイ」、「LINE Pay」などのサービスの他にも、通信キャリアが絡む「PayPay」や「d払い」、銀行系が運営するサービスもあり、群雄割拠の様相となっている。これら国内勢同士の争いだけでなく、すでに本国では圧倒的な地位を築く中国系の「Alipay」や「WeChat Pay」とどのように戦っていくかが2019年以降の注目ポイントとなりそうだ。
（上文TechCrunch Japan記事文面）

国内のキャッシュレス決済サービスが進みはじめていますが、グルーピングや機能別がごちゃごちゃしてわからなくなってきていました。このマップわかりやすかったので取り上げてみました。将来の給与振り込み先が銀行でなくなることも充分ありえすですね。