日々を語ろう、思いを語ろう、そしてつながろう！！ （ジェイ・ライン社長ブログ）

定額減税実施されますが、給与明細に減税されたことがわかるような処置を今ごろ対応するようにとか、人事労務担当の方や社労士さん、給与計算システムの企業など余計な手間がかる。それどころか皆さん知っていますか？日本の全国の電力会社６月、７月請求分から電気料金が値上げ。なんとまた関西が値上げ率がダントツトップで４６，4％もあがる。これから毎月のこと。関西の皆さん定額減税など一瞬でぶっ飛びます。もっと政府はしっかりやってほしいものです。  

人材「売り手市場」加速　宮崎県内　５０％超職種で求人２倍以上
5/23(木) 9:25配信

宮崎日日新聞
　人材の「売り手市場」が加速―。宮崎労働局が県内約４００職種の有効求人倍率を集計したところ、２０２２年度に２倍以上となったのは５５・３％の２３６職種、２３年度上半期（４～９月）も５９・７％の２４３職種に上ったことが分かった。新型コロナウイルス禍により下落した求人倍率が再び上昇に転じ、福祉や建設関連を中心に労働力不足の職種が拡大している。


たまたま地方、宮崎日日新聞の記事が人材関連ということで目にとまった。求人2倍、簡単にいうと人材採用を予定している企業の半分は採用できないことになるということだ。これからますます加速する。地方はいぜんから地域産業の低迷、企業の減少、流出がおおかったため労働人口も流出し活力化で低下してきた。それでも残ってきた産業や企業がいるがその企業でも採用が困難になる。地方の雇用問題は大都市エリアと違う局面にはいっていると思います。もうすごく難しい。政治も地域行政ももっとはやく。10年、20年まえからはじめていればくらいまえから取り組む課題で、今されどうする？には答えがないにちかい状況かもしれない。