2011年03月29日
2月の労働力調査では完全失業率は改善したが?
総務省が発表した労働力調査によると2月の完全失業率は4.6%と前月にくらべ0.3ポイント改善した。有効求人倍率も前月比0.01ポイント上昇の0.62倍、10ケ月連続での改善。一応に徐々には改善しつつあったのですが、東日本震災の影響で先行きは状況は不透明です。確実にこのデータが悪化する地域は被災地だ。そして波及する経済で悪化する部分と震災需要で新たにおこる雇用ニーズもあると報じられている。
私が思う被災地の復興のゴールはかなり今の現状からは道のりはあるが、やはり自立なんだと思う。復旧対策の補正予算は4月中に打ち出されるだろう。そして復興事業を通じて被災者を積極的に雇い入れる対策も動くのでしょう。ハローワークによる出張相談窓口などで対応の予定だ。でもまだまだ足りないし、復興事業を請け負う企業とのマッチングがタイミングよく行われるのだろうか?それに、そもそもリーマンショック後の経済対策で各自治体は雇用対策として創出の基金、予算をもっているはずだ。
各地域で被災者の受け入れもあるが雇用対策と組み合わせができたり、復興事業に協力する他地域の企業も被災地域の人を採用した場合各自治体の雇用対策基金をうまくつかえないものだろうか?(対応の幅をひろくできないだろうか?)
自立のため雇用が生まれるしくみは不可欠だし、国も地方、地域も活力は雇用にあると思っています。
私が思う被災地の復興のゴールはかなり今の現状からは道のりはあるが、やはり自立なんだと思う。復旧対策の補正予算は4月中に打ち出されるだろう。そして復興事業を通じて被災者を積極的に雇い入れる対策も動くのでしょう。ハローワークによる出張相談窓口などで対応の予定だ。でもまだまだ足りないし、復興事業を請け負う企業とのマッチングがタイミングよく行われるのだろうか?それに、そもそもリーマンショック後の経済対策で各自治体は雇用対策として創出の基金、予算をもっているはずだ。
各地域で被災者の受け入れもあるが雇用対策と組み合わせができたり、復興事業に協力する他地域の企業も被災地域の人を採用した場合各自治体の雇用対策基金をうまくつかえないものだろうか?(対応の幅をひろくできないだろうか?)
自立のため雇用が生まれるしくみは不可欠だし、国も地方、地域も活力は雇用にあると思っています。